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日本のレアメタル資源開発

現代の「黒いダイヤ」と呼ばれるレアメタルをめぐる争奪戦は、日増しにヒートアップしています。「レアメタルを握るものは世界を制する」とまで言われるほどです。今まで、日本の鉱山会社は海外に自社の鉱山を持つことは避けてきました。鉱山開発は、ハイリスクハイリターンな「掛け」であり、たとえ鉱脈が見つかったとしても開発にはさらに10年単位の長い時間がかかるものなのです。

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限られた時間と、限られた資金の中で、リスクを冒すことを避けるため、今までは海外メジャー企業とのジョイントがメインだったのです。しかし、レアメタルをめぐる状況は変わり、このままでは急成長する中国や、利権を争う世界各国と戦うことはできません。そこで、ここにきて日本の企業も自分たちだけで鉱山の開発や運営を目指して動き出しています。

たとえば日本大手の住友金属鉱山は、オーストリアでの開発に着手しました。国際競争力をつけるためにも、より積極的な戦略が企業にとっても必要な局面となってきているのかもしれません。レアメタル需要の急激な伸びに伴って、新日鉱ホールディングスや住友金属鉱山ななどの資源企業の業績は好調で、大手総合商社も資源企業として注目されています。

日本商社も精力的に世界中で行われている資源の争奪戦に参戦し、海外資源国における権益を取得するため資源探鉱プロジェクトや資源開発事業などに次々と参画しています。日本企業各社は資源業界では世界的にはマイナーですが、資源の輸入にかかわっているのは大手総合商社です。三菱商事や三井物産、新日鉱ホールディングスや住友金属鉱山、伊藤忠商事、住友商事などが、世界の資源会社利益番付に名を連ねています。

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